産業廃棄物

産業廃棄物 とは,工業,建設業,製造業,サービス業など全ての事業活動に伴って生じた廃棄物のうち, 表1 に掲げる20種類のもの,並びに輸入された廃棄物のうち ※1 航行廃棄物及び ※2 携帯廃棄物を除いたものです。これら以外のものは一般廃棄物です。(表2:例示)

産業廃棄物処理

産業廃棄物の種類 産業廃棄物の種類(例示) 排出事業者の責務
産業廃棄物管理票(マニフェスト)について マニフェストの確認義務 エコランド常総(バイオマス)

 

産業廃棄物の種類別排出量と割合(平成14年度)

(環境省データより)

 

表1 産業廃棄物の種類

種類

具体的な例

(1) 燃え殻

石炭がら, コークス灰,重油灰,廃活性炭(不純物が混在すること等により泥状のものは汚泥)
産業廃棄物の焼却残灰・炉内掃出物
(集じん装置に補足されたものは, (19) ばいじんとして扱う。)

(2) 汚泥

工場廃水等処理汚泥, 各種製造業の製造工程で生じる泥状物,ベントナイト汚泥等の建設汚泥,生コン残さ,下水道汚泥,浄水場汚泥

(3) 廃油

廃潤滑油 ,廃洗浄油,廃切削油,廃燃料油,廃食用油,廃溶剤(シンナー,アルコール類),タールピッチ類

(4) 廃酸

廃硫酸 ,廃塩酸,廃硝酸,廃クロム酸,廃塩化鉄,廃有機酸,写真定着廃液,酸洗浄工程その他の酸性廃液

(5) 廃アルカリ

廃ソーダ液 ,写真現像廃液,アルカリ洗浄工程その他のアルカリ性廃液

(6) 廃プラスチック類

合成樹脂くず ,合成繊維くず,合成ゴムくずなど,固形状及び液状のすべての合成高分子系化合物,廃タイヤ(合成ゴム),廃イオン交換樹脂なども該当する。

(7) 紙くず

建設業に係るもの (工作物の新築,改築又は除去に伴って生じたものに限る。),パルプ,紙又は紙加工品の製造業,新聞業(新聞巻取紙を使用して印刷発行を行うものに限る。),出版業(印刷出版を行うものに限る),製本業,印刷物加工業に係るもの
PCBが塗布され又は染み込んだもの(全業種)

(8) 木くず

建設業に係るもの (工作物の新築,改築又は除去に伴って生じたものに限る。),木材又は木製品製造業(家具製造業を含む。)パルプ製造業及び輸入木材卸売業に係るもの
PCBが染み込んだもの(全業種)

(9) 繊維くず

建設業に係るもの (工作物の新築,改築又は除去に伴って生じたものに限る。),繊維工業(衣服その他の繊維製品製造業を除く。)
PCBが染み込んだもの(全業種)

(10) 動植物性残さ

(食料品製造業, 医薬品製造業,香料製造業)原料として使用した動物又は植物に係る固形状の不要物−醸造かす,発酵かす,ぬか,ふすま,パンくず,おから,コーヒーかす,ハムくず,その他の製造くず,原料かす
(なお,卸小売業,飲食店等から排出される動植物性の固形状不要物,厨芥類は,事業系一般廃棄物となる。)

(11) 動物系固形不要物

と畜場 において屠殺し,又は解体した獣畜及び食鳥処理場において処理をした食鳥に係る固形状不要物

(12) ゴムくず

天然ゴムくず (合成ゴムくずは (6) 廃プラスチック類)

(13) 金属くず

切削くず ,研磨くず,空缶,スクラップ

(14) ガラスくず ・コンクリートくず及び陶磁器くず

ガラスくず,耐火レンガくず,陶磁器くず,セメント製造くず

(15) 鉱さい

高炉 ,転炉,電気炉等のスラグ,キューポラのノロ,鋳物廃砂,不良鉱石

(16) 工作物 の新築,改築又は除去に伴って生じたコンクリートの破片その他これに類する不要物

コンクリート破片(セメント,アスファルト),レンガの破片,かわら片などの不燃物

(17) 動物のふん尿

畜産農業に係るもの

(18) 動物の死体

畜産農業に係るもの

(19) ばいじん(ダスト類)

(大気汚染防止法 に規定するばい煙発生施設,汚泥,廃油,廃酸,廃アルカリ廃プラスチック類の焼却施設)において発生するばいじんであって集じん施設(乾式,湿式)によって捕捉したもの

(20) 処分するために処理したもの
   (政令第2条第13号廃棄物)

(1) 〜 (19) に掲げる産業廃棄物又は輸入された廃棄物のうち航行廃棄物及び携帯廃棄物を除いたものを処分するために処理したものであって,これらの産業廃棄物に該当しないもの−コンクリート固形化物など

*1)「航行廃棄物」とは,船舶及び航空機の航行に伴い生ずる廃棄物のうち,船舶内にある船員その他の者及び航空機内にある航空機乗組員その他の者の日常生活に伴って生じたごみ,し尿その他の廃棄物をいいます。

*2)「携帯廃棄物」とは,本邦に入国する者が携帯する廃棄物のうち,入国する者の外国における日常生活に伴って生じたごみその他の廃棄物であって,当該入国者が携帯するものをいいます。

 

産業廃棄物の種類(例示) 表2

 

種類

区分

1

燃え殻

燃焼灰・焼却灰

石炭がら、コークス灰、重油灰、木炭、焼却灰

炉掃出物等

炉掃出物、すす、クリンカ

廃カーボン類

廃カーボン、廃活性炭

2

汚泥

有機性汚泥

ビルピット汚泥、製紙スラッジ、下水道汚泥、糊かす、余剰汚泥(活性汚泥)

無機性汚泥

メッキ汚泥、砕石スラッジ、石炭かす、石膏かす、金剛砂泥、不良セメント

その他の中間的な物

凝集沈殿汚泥、活性炭かす、ニカワかす、サンドブラスト廃砂、反応ドベ

3

廃油

潤滑油系廃油

スプンドル油、焼入油、エンジン油、切削油、タービン油、グリース

その他鉱物油系廃油

揮発油・灯油・軽油を含む廃油、洗浄油

動植物系廃油

魚油、鯨油、なたね油、やし油、ヒマシ油、豚脂、牛脂、大豆油

タールピッチ類

タール、ピッチ、アスファルト、ワックス、ろう、パラフィン

廃溶剤

シンナー、エーテル、アルコール、ベンジン、トルエン、キシレン、アセトン

その他

油のしみたウエス・ぼろ手袋、油紙くず、廃吸油材、廃シール材

4

廃酸

無機廃酸

硫酸、塩酸、硝酸、フッ酸、過塩素酸、スルファミン酸、ほう酸

有機廃酸

ギ酸、酢酸、シュウ酸、酒石酸、クエン酸

その他の酸性廃液

アルコール醗酵廃液、アミノ酸醗酵廃液、染色廃液、写真定着廃液

5

廃アルカリ

アルカリ性廃液

廃灰汁、アルカリ性メッキ廃液、炭酸ソーダ廃液、写真現像廃液

6

廃プラスチック類

合成樹脂くず

ポリウレタン、スチロール、包装材料、合成紙、合成皮革、合成建材

合成ゴムくず

廃タイヤ、パッキンくず、ライニングくず、固形ラテックス

その他常温で固形状

印刷インキかす、バリ、ラッカーかす、廃ポリマー、塗料かす、接着剤かす

7

紙くず

紙くず

印刷くず、製本くず、不良カベ紙、試し刷り紙、廃かみ、セロファンくず

8

木くず

木くず

廃木材、おがくず、バーク材、板きれ、廃チップ、サンダーダスト

9

繊維くず

天然繊維くず

木綿くず、羊毛くず、絹くず、麻くず、綿くず、不良糸、裁断くず

再生繊維くず

レーヨンくず等(合成繊維との混紡は除く)

10

動植物性残さ

動物性残さ

魚、獣の骨、皮、内臓等のあら、ボイルかす、缶詰等の不良、貝殻、羽毛

植物性残さ

ソースかす、醤油かす、酒かす、醗酵・醸造かす、糊かす、油かす、野菜くず

11

ゴムくず

ゴムくず

天然ゴムくず、切断くず、裁断くず、くずゴム、エボナイトくず

12

金属くず

鉄鋼及び非鉄金属

古鉄、空き缶、スクラップ、ブリキ、トタンくず、鉛管くず、銅線くず、鉄粉

その他

半田かす、溶接かす、ケルメット廃粉

13

ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず

ガラスくず

廃空ビン類、板ガラスくず、破損ガラス、ガラス繊維くず、カレットくず

陶磁器くず

土器くず(土管、赤レンガ等)、磁器くず(食器類)、石器くず(タイル等)

14

鉱さい

高炉・平炉等の残さ

高炉・平炉・転炉・電気炉等の残さ(スラク)、溶解炉・溶鉱炉のノロ

ボタ、不良炭など

ボタ、不良鉱石、不良石炭、粉炭かす、鉱じん

その他

サンドブラスト・廃鋳物砂

15

がれき

工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたもの

コンクリートの破片、レンガ破片、ブロック破片、石類、瓦破片、その他これに類する各種廃材、アスファルト舗装くず

16

動物のふん尿

ふん尿

畜産農業から排出される牛、馬、豚、めん羊、山羊、ニワトリ等のふん尿

17

動物の死体

死体

畜産農業から排出される牛、馬、豚、めん羊、山羊、ニワトリ等の死体

18

ばいじん

ばいじん

ばい煙発生施設又は焼却施設において発生するばいじんであって集じん施設において捕捉されたもの

19

政令第 1 条第 13 号該当物

 

産業廃棄物を処分するために処理したもので、上記 1 から 18 の産業廃棄物に該当しないものをいう

 

産業廃棄物

(1) 排出事業者の責務

事業者は,事業活動に伴って生じた廃棄物は 自らの責任で適正に処理 しなければなりません。また,廃棄物を資源として再利用することを積極的に図るとともに減量化に努めなければなりません。産業廃棄物の排出者は以下のことを行って下さい。

管理体制の確立
産業廃棄物管理責任者を設置するなどして,事業場内における産業廃棄物の排出・分別・保管等をチェックするための管理体制を確立して下さい。

減量化等の処理計画の作成
産業廃棄物発生量等の現状を把握し,減量化・再利用及び適正処理するための処理計画書を作成し,その計画を実行して下さい。

保管基準の遵守
排出された産業廃棄物を保管する場合には,廃棄物処理法に規定されている保管基準を守って下さい。

委託契約基準の基準
排出された産業廃棄物の処理を他人に委託する場合には,委託基準を守って下さい。
→ (2) 委託基準について 参照

産業廃棄物管理票(マニフェスト)の交付
排出された産業廃棄物の処理を他人に委託する場合には,マニフェストを交付して下さい。
→ 産業廃棄物管理票(マニフェスト)について

不法投棄等を防止し,産業廃棄物の 適正処理を確保 するため,平成10年12月1日から産業廃棄物の処理を委託する際には,マニフェストの交付が義務づけられるようになりました。 排出業者から見たマニフェストの流れ は次のようになります。

必要事項の記入
7枚複写(積替え・保管用は8枚複写)のマニフェストに必要事項を記載し,署名後,産業廃棄物を収集運搬業者に引き渡す際に,お互い記載事項を確認して交付します。

引き渡し控えの受け取り・保管
所定欄に収集運搬業者の署名を受け,引き渡した控えとして「A票」を受け取り,確実に保管します。

処分業者への引き渡しの確認
収集運搬業者が産業廃棄物を処分業者に引き渡した確認として,処分業者が署名した「B2票」を収集運搬業者から受け取ります。これを控えの「A票」と照合し,処分業者へ引き渡されたことを確認します。

処分業者からの写しの受け取り・保管
産業廃棄物の中間処理(焼却等)が完了した後,中間処理業者から所定欄に署名・押印した「D票」が返送されてきます。また,中間処理が完了した後,中間処理によって生じた焼却灰等の最終処分(埋め立て等)が完了したとき,「E票」が返送されてきます。
  「D票」・「E票」を「A票」と照合し,指定どおりに最終処分まで適正に処分されたことを確認します。
  「A票」・「B2票」・「D票」・「E票」は,5年間保管する義務があります。

マニフェストが返送されてこないときは
処理を委託したにもかかわらず,マニフェストが返送されないときは,運搬業者や処分業者に問い合わせるなど,必要な措置をとってください。
さらに,処理委託日から所定期限内(産業廃棄物90日,特別管理産業廃棄物60日)に「D票」が,また,180日以内に「E票」が返送されてこない場合は,期限後30日以内に所轄行政担当窓口へ連絡してください。

 

産業廃棄物管理票(マニフェスト)について

産業廃棄物の処理に関する審査・指導

不法投棄等を防止し,産業廃棄物の 適正処理を確保 するため,平成10年12月1日から産業廃棄物の処理を委託する際には,マニフェストの交付が義務づけられるようになりました。 排出業者から見たマニフェストの流れ は次のようになります。

必要事項の記入
7枚複写(積替え・保管用は8枚複写)のマニフェストに必要事項を記載し,署名後,産業廃棄物を収集運搬業者に引き渡す際に,お互い記載事項を確認して交付します。

引き渡し控えの受け取り・保管
所定欄に収集運搬業者の署名を受け,引き渡した控えとして「A票」を受け取り,確実に保管します。

処分業者への引き渡しの確認
収集運搬業者が産業廃棄物を処分業者に引き渡した確認として,処分業者が署名した「B2票」を収集運搬業者から受け取ります。これを控えの「A票」と照合し,処分業者へ引き渡されたことを確認します。

処分業者からの写しの受け取り・保管
産業廃棄物の中間処理(焼却等)が完了した後,中間処理業者から所定欄に署名・押印した「D票」が返送されてきます。また,中間処理が完了した後,中間処理によって生じた焼却灰等の最終処分(埋め立て等)が完了したとき,「E票」が返送されてきます。
  「D票」・「E票」を「A票」と照合し,指定どおりに最終処分まで適正に処分されたことを確認します。
  「A票」・「B2票」・「D票」・「E票」は,5年間保管する義務があります。

マニフェストが返送されてこないときは
処理を委託したにもかかわらず,マニフェストが返送されないときは,運搬業者や処分業者に問い合わせるなど,必要な措置をとってください。
さらに,処理委託日から所定期限内(産業廃棄物90日,特別管理産業廃棄物60日)に「D票」が,また,180日以内に「E票」が返送されてこない場合は,期限後30日以内に所轄行政担当窓口へ連絡してください。

 

 

排出事業者の責務

マニフェスト確認義務

B2票(運搬終了の報告),D票(処分終了の報告),E票(最終処分終了の報告)の送付を受けたときに,それぞれA票と照合し,運搬・処分終了を確認します。

引渡しから一定期間内に送付されない場合,処理状況を把握し,適切な措置を講じるとともに,都道府県・政令市に連絡します。

マニフェスト保存義務

A票,B2票,D票,E票を 5 年間保存します。

処理業者の責務

運搬・処分終了報告義務

排出事業者にそれぞれB2票(運搬終了の報告票),D票(処分終了の報告票),E票(最終処分終了の報告票)を送付し,運搬・処分終了を報告します。

マニフェスト保存義務

収集運搬業者は B 1票・C2票を,処分業者はC1票をそれぞれ保管します。